政府は２７日、首都機能を代替する副首都について、指定要件を定めた政令を閣議決定した。政令案によると要件は複数あり、人口・経済規模などは北海道、愛知県、大阪府、福岡県が該当。必要な行政体制の構築も求められ、４道府県は指定を目指して準備を進めている。
具体的な要件は、道府県のうち「国内人口に対する人口の割合が１・２％以上の政令指定都市がある」「国内総生産（ＧＤＰ）に対する道府県内総生産の割合が２・１％以上」など。行政体制の構築では「政令市を特別区に再編」か「政令市と道府県が連携協約を締結」のいずれかを実行しなければならない。
東京圏との同時被災を避けるため、首都直下地震の緊急対策区域と富士山の火山災害警戒地域のいずれにも該当しないことも要件とした。
大阪を拠点とする日本維新の会は「大阪都構想」として、大阪市を特別区に再編する住民投票の来春実施を目指す。北海道、愛知、福岡はそれぞれ連携協約を締結する方向で、政令市との会議体を設けている。
今月３０日に関連法が施行される。