【ラスベガス共同】米ＩＴ大手マイクロソフト（ＭＳ）は２６日、米国、カナダ、英国、インドの一部の従業員を対象に、希望退職制度を導入すると発表した。欧米メディアによると、全従業員の４分の１を超える約６万人が対象。人工知能（ＡＩ）関連の巨額投資が財務の重荷となっており、人員を大幅に見直すことで経営を効率化する。
報道によると、対象は一定職位以下の従業員。対話型ＡＩサービス「コパイロット」や家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ（エックスボックス）」の事業、財務など。一方、一部のマーケティングや営業、技術、安全対策などの部門は含まない。対象者は１２月上旬までに退職に応じるかどうかを判断し、応じる場合は同月３１日付で退社する。