自民党は２６日、イラン情勢に関する会合を党本部で開き、中東情勢を踏まえた物価高対策の提言をまとめた。ガソリン価格の上昇を抑える政府補助金の段階的な縮小を提唱。１リットル当たり１７０円程度に抑制する補助金について、今年１２月以降、来年の春先に向け基準価格を毎月５円程度ずつ引き上げる措置を要請した。
小林鷹之政調会長は会合で「日額１００億円を超える国費を支出し、諸外国より低い価格に抑えているが、見直す段階に入っている」と述べた。
冬の電気・ガス料金の補助に関しては「家計や事業者の負担軽減に万全を期す観点」を重視し、政府に支援を要請。灯油も国民の生命に関わるため安定供給の徹底が重要だと指摘した。