２０２６年度上半期（４～９月）の飲食業の倒産件数が前年同期比３・４％増の５１４件となり、記録が残る１９８９年度以降で過去最多となったことが２６日までに東京商工リサーチの調べで分かった。小規模事業者が大半を占め、原材料費の高騰や人件費上昇といったコスト増加で厳しい経営環境に置かれている実態が浮き彫りになった。
資本金でみると、１千万円未満が４６０件で全体の約９割を占めた。大規模飲食チェーンでは、値上げの浸透や原料調達先の変更で収益改善が進む一方、小規模な飲食店ほどコスト増の影響が直撃し、資金繰りに苦しんでいると分析した。
倒産理由は「物価高」が２３・４％増の７９件で「人手不足」は５７・６％増の４１件だった。