２６日の東京株式市場で、ＧＭＯインターネットグループの株価が前週末と比べ一時１１％超下落した。傘下企業が提供するサービスへの不正アクセス問題を受け、顧客への補償費用や業績への影響を懸念した売りが広がった。
傘下のＧＭＯインターネットの株価も一時、前週末比１２％超下落した。同社が提供する外国為替証拠金取引（ＦＸ）のクラウドサービスで不正アクセスが発生し、利用者の取引口座で身に覚えのない操作が行われる被害が確認されている。
ＧＭＯインターネットグループの熊谷正寿社長は２５日夜、社内の技術者から安全性に関して「改善すべき課題」が事前に指摘されていたとして、ブログで謝罪した。