ＧＭＯインターネットグループの熊谷正寿社長は２５日夜、外国為替証拠金取引（ＦＸ）のためのサービスに不正アクセスを受けたことについて、社内技術者から安全性に関して「改善すべき課題」が事前に指摘されていたとブログに投稿した。対応が十分ではなく「攻撃者にその隙を突かれた」と釈明。「深く反省している」と謝罪した。
ＧＭＯは政府に対して「能動的サイバー防御」の適用を緊急要請している。能動的サイバー防御は、政府が攻撃元のサーバーに入り込んで被害を未然に防ぐための措置で、企業からの要請で実施する仕組みにはなっていない。企業へのサイバー攻撃が深刻化しており、対応方針が注目されそうだ。
熊谷氏は「民間の一事案として見過ごせば、次はあらゆる社会基盤や個人資産が同様の手口で脅かされる」と強調。ＧＭＯは対象となる基幹インフラ事業者ではないが「サイバー犯罪を断固として許さないという国の毅然とした方針と連携が必要だ」と訴えた。
熊谷氏は、セキュリティー対策が遅れたのは「優先順位を考慮しながら対応を進めた結果だ」と説明した。