政府は、プログラミング言語「ＰＨＰ」の脆弱性発覚やＧＭＯインターネットグループなどへの相次ぐ不正アクセス事案を受け、首相官邸主導で対策の検討を急ぐ方針だ。企業活動や国民生活への影響が拡大しかねないため、省庁を横断した対応が必要と判断した。当面は不正アクセス被害を受けた企業への技術的な支援が中心となる。ＧＭＯから要請を受けた「能動的サイバー防御」の適用については慎重に判断する。政府関係者が２５日明らかにした。
高市早苗首相は２３日、自民党国家サイバーセキュリティ戦略本部から官邸に新たな対処本部を設置するよう求める緊急提言を受け「官邸主導で必要な体制を整備し、各省庁の対策を加速させる」と応じた。官邸筋は、近く関係省庁を集めた会合を準備していると説明した。
ＰＨＰを巡っては、中央省庁や企業がホームページの閲覧や一部サービスを一時停止するなど混乱が生じた。修正プログラム「パッチ」の適用で一部は再開しているが、ＰＨＰは中小企業も含めて広く使用されており、対応が遅れている事業者も多いとみられる。