自民党の村井英樹国対委員長は２５日のＮＨＫ番組で、飲食料品の消費税減税関連法案を巡り、参院で少数与党の現状を踏まえ、野党の賛同を得て成立を期す考えを示した。国民民主党の古川元久国対委員長は「衆院は圧倒的多数があるかもしれないが、強引な進め方をすれば、参院に影響は当然及ぶ」とけん制し、丁寧な議論を求めた。
村井氏は「少しでも多くの皆さんに理解してもらえるよう努める」と強調。物価高対策が必要だとの認識を与野党で共有しているとし「手法に違いはあるが、与野党の議論を深めたい」とした。
日本維新の会の遠藤敬国対委員長は法案審議に関し「野党の意見を拝聴できる環境を整えたい。決める時は決める」と語った。
古川氏は、住民税控除や給付を柱とする自党の対案に触れ「真摯に受け入れてくれるのが最低限必要だ」とし、修正協議に応じるよう要求した。
公明党の中川康洋国対委員長は、法案が減税と所得連動型の現金給付制度を一本化している点に言及し「そもそも内容が異なる」と問題視した。