【キーウ共同】ロシアの占領下で孤立し人道危機にあるウクライナ南部ヘルソン州オレシュキの停戦合意を巡り、ウクライナの交渉責任者を務める同国最高会議（議会）のドミトロ・ルビネツ人権問題全権代表が２４日、共同通信のオンライン取材に応じた。局地的な停戦が成功すれば、より広範囲での戦闘停止に向けた「新たな機会になる」と期待感を示した。
米政府の仲介でウクライナとロシアが２３日に人道支援物資の搬入や民間人の避難準備のための停戦をそれぞれ発表して以来、ルビネツ氏が日本メディアの取材に応じたのは初めて。２７日に開始予定の停戦が履行されるかどうかが焦点となる。
ルビネツ氏は停戦が成立した後、オレシュキに通じる道の地雷を除去し、食料や水などの人道支援物資を搬入して、避難を希望する住民を移動させる計画だと説明。「停戦の管理が主な課題になる」と述べた。
停戦の対象地域についてルビネツ氏は「ヘルソン州全域と人道支援物資の輸送で使用する地域」と語った。ウクライナ軍は停戦の具体的な対象範囲を明らかにしておらず、ロシア軍は「オレシュキを含むヘルソン州方面」としている。