【ウランバートル共同】ＫＤＤＩの子会社「モビコム」の活動に伴い発生したモンゴルの大規模草原火災で、モンゴル政府は２４日までに、責任者の特定を進め、損害賠償請求を検討する方針を表明した。同国メディアが伝えた。
ノムトイバヤル副首相はメディアの取材に対し、消火活動の費用は納税者が負担したとして「謝罪だけでは済まない」と述べ、関係者に賠償を求める必要があるとの考えを示した。
モンゴルの環境当局者は火災の原因を調査し、法令に基づく責任を問うと説明している。
火災は中国と国境を接するモンゴル東部ドルノド県の自然保護区で８日発生した。