旧優生保護法下の強制不妊手術などへの補償制度を巡り、支援団体は２４日、福岡市でフォーラムを開いた。福岡県の支援団体は、出産後に手術を受けさせられたが「自分は子どもがいるから関係ない」と考える被害者が一定数いて、補償が行き届いていないと報告した。
福岡市の吉田宏さん（６１）は登壇し、聴覚障害がある母親の入所施設から補償制度を知らせる手紙が届いたのをきっかけに、自身の出生後に母が人工妊娠中絶を、父が強制不妊手術を受けていたことに気付いたと明かした。施設に手紙の送付を依頼した支援団体関係者は「子どもがいる家族も無関係ではない」と話した。