自民党の林芳正前総務相は２４日、宮崎市で講演し、飲食料品の消費税減税で影響が懸念される農業や外食産業に支援が必要との認識を示した。財源に関しては「２年間限定であれば、税収の増加分を確保すれば十分賄える」と語った。
２月の衆院選では消費税減税に慎重な立場を掲げたが、高市内閣の閣僚として減税に同意したと説明した。９月の内閣改造で閣外に出た林氏は、将来の党総裁選立候補を見据えて地方行脚に力を入れている。講演の後は宮崎県西都市のピーマン栽培の施設を視察した。