世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者支援に取り組んできた「全国統一協会（教会）被害者家族の会」が２４日、最後の総会を東京都内で開き、これまでの活動を振り返った。２００３年に発足し、７千件超の相談に対応。メンバーの高齢化などを踏まえ、年内での活動終了を決めた。
総会では、今後もさまざまな形で教団側の動きを注視し、被害相談に応じる必要があるとの意見も出た。ホームページは当面残す。
当初は発足２０年の２３年に終了予定だったが、２２年の安倍晋三元首相銃撃事件で相談が急増したことを受け、活動を続けた。事件後には、０４年５月に「山上徹也」の送信者名で「あれはいつのことだったでしょうか」と書かれた趣旨不明のメールが届いていたことも判明したという。
教団は今年３月の東京高裁の解散命令で、清算手続きが進められている。解散を命じた司法判断は、６月に最高裁で確定した。