ＪＲ九州が東京証券取引所に上場し、２５日で１０年となる。駅ビルやマンション開発など、鉄道事業以外への多角化が進み、２０２６年３月期の連結売上高は５千億円台に到達。在来線の赤字路線が課題になる中、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進などで収支を改善し、持続可能な鉄道網の構築を目指す。
売上高５００３億円のうち、鉄道事業収入は１８８８億円だった。不動産や駅ビルなどの事業が約６割を占め、発足当初は売上高の８割強を鉄道事業に頼っていた状況から大きく様変わりした。
２０年３月期には鉄道事業の営業利益で過去最高を目指していたが、新型コロナウイルス流行で、利用状況は大幅に悪化。鉄道事業収入は在宅勤務の増加で、すぐにはコロナ禍前の水準に戻らなかった。それでも不動産など鉄道以外の収入が伸び、２２年３月期には黒字転換に成功した。
事業の多角化は市場から評価され、株価は１６年１０月の上場時の売り出し価格２６００円を大きく上回って推移している。３１年３月期には連結売上高を６千億円まで伸ばす目標を掲げている。