政府は国家安全保障戦略など安保関連３文書の年内改定を見据え、今月末から安保政策に関する広報を拡充する方針を固めた。インターネットや交流サイト（ＳＮＳ）への動画配信、テレビＣＭなど広告媒体を若年層と中高年層向けで区別する。関係者が２４日明らかにした。
関係者によると、首相官邸と国家安全保障局を中心に、著名人と連携した動画コンテンツを制作。若年層向けには、ユーチューブやインスタグラムでの配信に加え、東京地下鉄（東京メトロ）、渋谷のスクランブル交差点にも広告を出す。安保が日常生活と密接に関わっている点を強調する。
中高年層向けには、ＳＮＳとテレビＣＭのほかに、家族連れの客が集まりやすいショッピングモールに広告を出し、家族や暮らしの安全との結び付きを解説する。
３文書改定では、「新しい戦い方」や長期戦に備える「持続的な対応能力」といった国民になじみの薄い政策が柱になる見通し。防衛費の大幅な増額が見込まれ、財源確保に伴う国民負担の議論も避けられないため、あらかじめ世論の醸成を図りたい考えだ。