公明党は２３日、党政治改革本部会合を国会内で開催し、衆院選挙制度改革を巡り、比例代表定数を３１減らす自民党案に反対する方向で、本部長の西田実仁幹事長に対応を一任すると決めた。民主改革の会の小川淳也代表は記者会見で、削減自体に慎重な立場だとして「乱暴な議論は避けてほしい」と述べた。日本維新の会と国民民主党は２６日に自民案に対する見解を決定する。
公明の会合後、中野洋昌政調会長は自民案について記者団に「比例のみを削減する根拠として乏しい」と批判。一方、小選挙区と比例代表の削減割合を３対２とする形であれば「議論にしっかり応じる」とも言及した。