高市早苗首相は２３日、ガソリン価格の上昇を抑える補助金の見直しを赤沢亮正経済産業相に指示すると表明した。中東情勢悪化後の３月に始めたが、補助金の支給額を段階的に縮小したり、将来的に支給自体を取りやめたりすることを検討する。「財政負担への懸念から、段階的な見直しや出口戦略を考えるべきだとの指摘を（与野党から）もらった」と官邸で記者団に述べた。
当面は支給を続けるとし、必要な財源を確保するため片山さつき財務相と調整するよう赤沢氏に指示することも明らかにした。補助金の縮小幅や支給を終える時期については「まだ何も決まったものはない」と話した。
補助金はレギュラーガソリンの価格を１リットル当たり１７０円程度に抑えるのを目的とし、灯油や軽油なども支給対象としてきた。首相は「暮らし向きに関わる物価を抑えるのに役に立った」と述べたが、与野党の見直し要請が今回の指示の理由だと繰り返した。２２日には自民党の小林鷹之政調会長が「党として検討していく局面に来ている」と述べていた。