生活保護受給者の車保有を巡り、厚生労働省は未就学児を育てるひとり親世帯に対し要件を緩和する方向で検討に入った。車がなければ育児や就労が困難な地域を対象とし、公共交通機関が充実する都市部は含まない見通し。車での保育所への送迎を可能にし、働く時間を確保することで自立を後押しする狙いがある。関係者への取材で２３日分かった。
条件面などで詰めの調整を進めている。保護費の一部を負担する自治体とも協議し、年内をめどに運用を見直す。
生活保護制度では、車は資産とみなされ、受給者は原則保有できない。障害者や公共交通の利用が著しく難しい地域に住む人が、通勤や通院で使用するなど、条件を満たした場合に限って例外的に認められているのが現状だ。
公共交通利用などを前提とする現行の運用には、子の送迎や通勤に多くの時間を要し就労時間が確保しづらい課題がある。保育所などの変更手続きの負担なども併せ、ひとり親の自立を阻む要因になり得ると判断した。