生活保護費の引き下げは違法だとして、受給者らが自治体を相手取り、減額処分の取り消しを求めた四つの訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は２３日、引き下げは違法だとして、請求を認めなかった各二審判決を破棄した。同様に違法とした２０２５年６月の最高裁判決に沿った判断で、処分を取り消した。
４訴訟は秋田、神戸、佐賀、熊本の各地裁で起こされた。
小法廷は「物価変動率のみを指標とすることについて専門部会の審議を経ておらず、合理性を基礎付ける専門的知見があるとは認められない」と説明。厚生労働省が引き下げの根拠とした物価下落を反映する「デフレ調整」に関し、「裁量の範囲の逸脱、乱用があった」とした。