原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、経済産業省の担当者らが２３日、文献調査について宮崎県串間市に説明した。調査対象の候補地に浮上しているとみられる。経産省が正式に文献調査を申し入れ、実施されれば全国で６例目となる。九州では佐賀県玄海町でも実施している。
串間市の武田浩一市長は記者団に「（経産省は）全国的な説明の一環として来た。積極的に受け入れた訳ではない。説明を受けただけだ」と述べた。国から正式な申し入れがあった場合、議会と相談することになるとの見通しも示した。河野俊嗣県知事は２３日の記者会見で「事前に全く説明を受けていない。驚きを持って受け止めている」と話した。
文献調査は３段階ある処分場選定プロセスの第１段階で、資料から活断層の状況などを調べる。受け入れた自治体には国から最大２０億円が交付される。これまでに北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村の南鳥島、茨城県常陸大宮市で実施例がある。