片山さつき財務相は２３日の衆院財務金融委員会で、２０２７年度に導入する所得連動型の新たな給付制度を巡り、対象を低所得者に拡大する可能性に言及した。政府は対象者の下限について、年収１０６万円を軸に検討するが、公明党は５３万円まで下げるよう主張。片山氏は「より広く対象とする観点は非常に重い」と述べ、公明案の反映に含みを持たせた。
新たな給付制度では、対象者や支給額を法案に明記せず、政令で改めて定める。各党で意見が分かれており、与党側には法案に賛同を得る「交渉カード」として、野党の主張を一部取り込もうとする動きがある。