総務省は２３日、選挙運動を巡る交流サイト（ＳＮＳ）対策の指針案を公表した。大規模なＳＮＳ事業者１３社に対し、選挙の公正を害する恐れがある偽・誤情報の影響を軽減する措置を促す。閲覧数や再生回数に応じて発信者に金銭を支払う「収益化」の停止を盛り込んだ。人工知能（ＡＩ）で生成された有害な画像や映像を検知し、利用者に警告表示する対応も例示した。
総務省は２４日からパブリックコメント（意見公募）を実施する。藤井比早之総務相は記者会見で、早ければ年内にも指針を正式策定する考えを示した。「有効な措置が講じられるよう、幅広く周知していく」と語った。
７月に成立した改正情報流通プラットフォーム対処法は事業者に悪影響の軽減措置を義務付けており、総務省が具体策を指針で示すことになっていた。改正法は来年３月１日に施行され、来春の統一地方選で適用される。
指針案では、収益を得られる対象者になるための要件整備や厳格審査を行うよう記載。選挙の公正を害する情報が発信された場合は収益化を停止するよう求めた。