【パリ共同】フランスのマクロン大統領は２２日、情報機関との会合後、今後数日間はデモを規制する方針を明らかにした。２４日に各地でデモが呼びかけられており、左派系活動家らは反発している。パリでは労組主催のデモは認められた。フランス各地でデモに伴う大規模暴動が発生して２４日で１週間となる。
警備態勢に国民の不信感が高まる中、政府はデモ規制に踏み込み、治安回復を図る姿勢を鮮明にした。
マクロン氏は、労組主催以外のデモについて可能な限り禁止する方針を表明。「デモや集会を行う正当性がない人々による申請は、県知事が禁止する」と強調した。「中心市街地、特に商店や公共施設を保護するためだ」と説明し、労組によるデモの届け出は県知事が個別に審査するとした。
パリ警視庁は２４日のパリでのデモを巡り、フランス労働総同盟（ＣＧＴ）などが主催するデモを認めた。地元メディアによると、当局は警備態勢を強化。暴動が起きた１７日より２割多い人員を投入し、装甲車両を配備するほか、対テロ警戒の軍部隊を公共施設に展開させる。