高校、規模縮小が「不可避」

記者会見する財政制度等審議会分科会の増田寛也会長代理=22日午後、財務省

 財務省は22日、有識者でつくる財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、人口減少と少子化を踏まえ、高校の規模適正化を提言した。高校授業料の実質無償化で多額の国費を投入しており、財政健全化につなげるのが狙い。これまで大学数の縮小を主張しており「高校もダウンサイジングを進めることが不可避だ」と訴えた。

 財務省によると、高校の生徒数は2025年に287万4千人となり、01年に比べ29・3%減った。一方、4761の高校数は13・1%の減少にとどまった。相対的に生徒数が少ない高校の占める割合が増えており、各地域の教育や産業政策と整合性を取って規模と配置の効率化を進めるべきだと指摘した。

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