２０３０年度から使用されるデジタルを含む教科書の在り方を検討する有識者会議が２２日開かれ、文部科学省は発行や採択に関する大臣指針の素案を示した。小中高を通じて全教科で紙とデジタルを組み合わせる「ハイブリッド」型の教科書を中心とする。完全デジタルは小学４年以下では認めず、小５以上でも一部教科に限るとした。ハイブリッドでも小４以下は主に紙で構成し、デジタル部分は補助的な扱いとする。
デジタル形態も正式な教科書とする改正学校教育法などが６月に成立し、教科書は３０年度以降「紙のみ」「デジタルのみ」、紙とデジタルを組み合わせて１冊の教科書とする「ハイブリッド」の３形態となる。指針は教科書会社や教科書を採択する教育委員会らの判断目安となり、有識者会議が年内にもまとめる。
素案によると、児童生徒の発達段階やデジタル活用が効果的な教科の特性などを踏まえ、完全デジタルが認められるのは小５以上の外国語（英語）や、音楽図工などの実技系教科とした。これらの教科ではハイブリッドでもデジタル中心の構成が可能だとした。