プログラミング言語「ＰＨＰ」にシステムの重大な欠陥に当たる脆弱性が見つかった問題を受けて、対応を急ぐ企業の動きが２２日、広がった。問題が公表された直後から、一部の企業はサービスを部分的に停止。ＰＨＰ開発団体は「パッチ」と呼ばれる修正プログラムを公開しており、各社は適用を終えてからサービスを再開する見通しだ。
影響は海外でも拡大。米連邦捜査局（ＦＢＩ）は機密データやネットワークが侵害される恐れがあると注意喚起した。米国家安全保障局（ＮＳＡ）は直ちに対応するよう国内の全組織に要請。欧州委員会のサイバーセキュリティー部門は、修正に対応できない場合、ネットからの切断を検討すべきだと警告した。
ＰＨＰは、ウェブページに使われているプログラミング言語。欧州系の調査機関によると、世界のウェブサイトの６９・３％で使用されている。ＰＨＰ開発団体が日本時間の２１日未明までに「重大な脆弱性が２件見つかった」と発表していた。
全国銀行協会は２１日、所管する銀行間の決済を担うシステムへの影響は確認されていないと説明した。