【モスクワ共同】ロシア外務省のザハロワ情報局長は２１日の記者会見で、日本の無人機開発企業「テラドローン」（東京）が今月、ウクライナにある関連会社が生産する小型の迎撃用無人機をウクライナ政府に納入したと発表したことについて、ロシアへの露骨な敵対的行為だと反発し「厳しい対応をとる」と述べた。
ザハロワ氏は、日本の当局は自国の企業がウクライナ政権と軍事分野で取引することを奨励していると主張。「テラドローンとウクライナ軍の協力はあくまで民間主導の動き」との主張は全く説得力がないとも述べた。
ロシアの安全保障上の脅威となる兵器や、それを生産するためのウクライナ国内の施設は合法的な攻撃目標となると改めて強調した。