国土交通省は、雨水が市街地にあふれる「内水氾濫」の被害軽減に向け、排水・貯留施設の整備強化を自治体に求める調整に入った。住宅街のくぼ地、地下街といった危険箇所を抽出した上で、１時間雨量が１００ミリ程度の最大クラスの集中豪雨にも対応することを目指す。下水道整備の促進に加え、雨水貯留設備や排水ポンプの設置、増設を想定。費用の国庫補助も検討する方向だ。複数の政府関係者が２１日、明らかにした。
１時間の最大雨量が１００ミリを超えた８月の千葉豪雨で市街地や道路のアンダーパスが冠水。死者が出たほか、動けなくなった車両も多数に上った。
国交省は２２日、内水氾濫の有識者検討会を開催し、対策案を提示する。
国交省によると、現在は自治体向けガイドラインに基づき（１）一般地区は１時間５０ミリ程度（２）都市機能が集中するエリアは１時間６０～７０ミリ程度―の雨量でも排水できるよう、下水道の整備を促している。
関係者によると、自治体が抽出した危険箇所を対象に、新たに１時間１００ミリ程度とする３段階目を設け、排水と貯留を強化する。