政府は旧姓の通称使用拡大に関する法案の今国会の提出を見送る方針を固めた。一時は法案提出を検討していたが、野党の反発は必至で、最優先と位置付ける消費税減税関連法案を巡る国会審議への影響を避けるべきだと判断した。自民党内で選択的夫婦別姓制度推進派議員らに慎重論が根強いことも考慮した。来年の通常国会以降に提出し、成立を目指す方針。複数の関係者が２１日、明らかにした。
法案は、夫婦同姓となる「同一戸籍同一氏」の原則を維持した上で、結婚で改姓した人の社会生活上の不便解消を図るのが目的。高市早苗首相が重視する政策の一つで、保守層が反発する別姓制度導入議論に歯止めをかける狙いもあるとみられていた。
首相は今月上旬の参院代表質問で法案に関し「社会生活で不利益を感じる人を減らすことができる。政府として必要な検討を進める」と意欲を表明。一方、別姓制度については「国民各層の意見や国会での議論の動向を踏まえる必要がある」と述べていた。