高市早苗首相は２０日の衆院本会議で、来年４月からの飲食料品の消費税減税に関し、実施から２年後に確実に税率を元に戻す意向を重ねて強調。税率を戻す時期を延期する場合に、衆院解散に踏み切る可能性を問われ「景気を理由に延期することは考えていないため、国民に信を問うことは想定していない」と述べた。
国民民主党の浅野哲氏への答弁。消費税率を巡っては安倍晋三首相（当時）が２０１４年、経済情勢を理由に引き上げ時期の先送りを決め、国民の信を問うとして衆院を解散した例がある。
審議入りした減税法案では、２７年４月から２年間に限り、税率を８％から１％に引き下げる。経済状況次第で減税期間を延長できる「景気条項」を盛り込まなかった。