国土交通省などは２０日、住宅の省エネ化を促進する国の事業「住宅省エネ２０２４キャンペーン」で、システムへの外部からの不正操作によって２万３９１８人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。事業に登録していた１万６９５０事業者の代表者氏名のほか、担当社員らの氏名、電話番号、メールアドレスなどで、一般消費者の情報漏えいはないとしている。
国交省によると、事業の事務局を務め、システムを運営する博報堂から、外部から不正な操作を受けたと報告があった。同社が原因や詳細な被害状況を調べている。
この事業は、住宅の省エネ改修などに補助金を支給。国交省と経済産業省、環境省が連携し実施した。