国民民主党は２０日、住民税や所得税控除と給付を柱とする法案を衆院に提出した。政府が提出した消費税減税関連法案の対案との位置付け。政府法案に減税とともに盛り込まれた所得連動型の新たな現金給付制度では、中間層が対象から外れるとして、支援を手厚くする。５万円程度の負担軽減効果を見込む。政府に受け入れを迫る構えだ。
政府法案は飲食料品の消費税率８％を２０２７年４月から２年間に限り１％へ引き下げる。国民民主の玉木雄一郎代表は提出後、記者団の質問に答え、税率を戻す２年後について「中間層の大増税になってしまうことが一番の問題だ」と指摘。与党に対し、修正協議に応じるように呼びかけた。