国内で相次ぐサイバー攻撃による個人情報漏えい問題で、日本企業を標的とした攻撃の一部に中国系の人工知能（ＡＩ）エージェントが使われていたとみられることが分かった。民間のセキュリティー会社が２０日までに確認した。このＡＩは韓国の金融機関に対するサイバー攻撃にも利用され、被害が出ていたという。
調査したのはＧＭＯインターネットグループ傘下のセキュリティー会社。日本企業だけを狙った攻撃用設備が６台見つかり、指示を与えるだけで自律的に作業する中国系のＡＩエージェント「ＡＲＴＥＸ」が使われていたという。小売りや金融、物流などの業種が標的となり、うち８社が９～１０月に情報漏えいを公表していた。
ＡＲＴＥＸはシステムの脆弱性を調べる能力が高いとされる。別のセキュリティー会社の調査で、９月末から発生した韓国の複数の金融機関に対する不正アクセスで使われた痕跡も見つかっているという。
古川俊治デジタル相は２０日の閣議後記者会見で「政府として被害企業などに聞き取りをし、ＡＩの悪用の有無などを分析している」と強調した。