政府が年末に予定する安全保障関連３文書の改定に向けた議論で、保有を検討すべきだとの声が上がる原子力潜水艦について考えるシンポジウムが１９日、国会内で開かれた。原子力資料情報室の松久保肇事務局長は、原潜の保有は「国是である専守防衛の枠を超え、築いてきた平和の努力が覆される」と指摘。導入リスクについてさらなる議論が必要だと訴えた。
非政府組織（ＮＧＯ）ピースボートの畠山澄子共同代表は原潜の事故リスクを挙げ、安保の観点だけでなく中長期的な人や環境への被害にも目を向けるよう訴えた。拓殖大の佐藤丙午教授は「原潜を持つならば政府は戦略的な意義を細かく説明すべきだ」と述べた。