太平洋クロマグロの漁獲枠を巡り、水産庁がまとめた２０２７年度の国内配分方針が１９日判明した。暫定分と追加分の２段階に分けて国内各地に割り当てることが柱。暫定分では、都道府県別の割合を２６年度当初と同じにする。国際交渉で日本全体の漁獲枠が確定した後、来年４月までに各地の漁獲上限を上乗せする方針。水産庁が来月４日の関連会合で説明する見通しだ。
漁の準備を進められるよう、通常は日本の漁獲枠が確定してから検討する国内配分を、今回は異例の２段階で実施することにした。暫定の配分では、日本全体で増枠が見込まれる大型魚は２６年度当初の約８５００トン、減枠が見込まれる小型魚は半分に当たる約２２００トンを各地に割り振る。その後、どこまで上乗せできるかは、韓国や台湾との交渉が焦点。交渉次第で、日本が求める２５％の大型の増枠見込み分が縮小する可能性もある。
クロマグロの漁獲枠を巡っては、８月にオンラインで開催された中西部太平洋まぐろ類委員会北小委員会と全米熱帯まぐろ類委員会の合同作業部会で、新たな資源管理方式に合意した。