国土交通省は１９日、マンションの大規模修繕工事を巡る談合が認定されたのを受け、再発防止に向けた有識者会議の初会合を開き、年度末に対策を取りまとめる方針を確認した。住人らでつくる管理組合が工事の発注に当たり、適切な事業者を選ぶことができる仕組み作りなどを議論する。
会合冒頭、国交省の佐々木俊一住宅局長は「管理組合の信頼を裏切り、利益を害する談合はあってはならない」と述べ、取り組みの必要性を訴えた。
公正取引委員会は９月、東京都や関東６県の大規模修繕工事計１７１件で談合したとして、設計コンサルタント２社と施工業者４０社による独禁法違反（不当な取引制限）を認定した。