改正刑事訴訟法が施行される来年３月末までに始まる逮捕状の請求・発付などのデジタル化について、最高裁が、当初は一部の覚醒剤取締法違反事件を対象に埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県で導入する方針であることが１９日、分かった。