【ジャカルタ共同】インドネシアのプラボウォ大統領が就任して２０日で２年。経済成長率は５％前後と堅調に推移するが、非正規雇用は約６割で高止まりし、物価高騰の影響で家計が悪化、多くの人にとって発展の恩恵は薄い。看板政策である無料給食事業が国家財政を圧迫しており、国民の不満の高まりからプラボウォ氏の支持率は約４５％と低迷している。
首都ジャカルタ郊外でアリアさん（６１）が営む飲食店は、この２年間で売り上げがほぼ半減した。「生活が苦しくみんな節約に走っている」。材料費が高騰しているが、さらなる客離れを懸念して値上げできないという。
プラボウォ政権下で失業率は改善傾向にあり、今年５月時点で約４・７％となった。ただ世界銀行によると、中間層の拡大に必要な賃金の良い仕事が十分にない。物価変動を考慮した２０１８～２５年の実質賃金の中央値は年々減少している。今年９月のインフレ率は前年同月比で約３・３％だった。
民間調査機関による今月の調査では、プラボウォ氏の支持率は昨年１１月の約８１％から約４５％に下落した。