政府が所得連動型の新たな給付制度を巡り、先行導入する２０２７、２８両年度は約２千万人に１人平均年３万円程度を支給する案を「一つの参考」として与野党に示したことが１７日分かった。税金や社会保険料の負担が重い中低所得の就業者を対象に、個人年収３００万円台が上限となる可能性がある。飲食料品の消費税減税と給付を合わせた関連法案は２０日の衆院本会議で審議入りする。政府、与党は野党の主張を取り入れて、給付の詳細を固めたい考えだ。
新たな給付制度は「就業者負担軽減支援金」として原則年１回、現金を支給する。消費税率１％への引き下げと同時に実施する２７、２８年度は、税収１％分に当たる年約６千億円を原資にして、税率が８％に戻る２９年度以降は規模を拡大する。支給額は手取りが徐々に増えるよう、４段階で細かく調整する。
高市早苗首相は１４日の衆院予算委員会で、対象者数を「あくまで参考」と前置きした上で、２千万人程度になると言及した。
同様の制度を採用する先進国は就業者全体の３割程度が対象となっており、日本にそのまま当てはめた。