更迭された簗和生前農相による自治体向け道路予算削減発言を巡り、削減圧力があったかどうか検証が困難になっている。簗氏の問い合わせに対応した国土交通省が照会記録を残していないとしているためだ。公文書管理法に基づくガイドラインは事業の関連文書作成を義務付けるものの「軽微」な事案は除くとしており、同省はこの規定に沿ったと説明。有識者は軽微と言えないと批判する。
簗氏は５月の自民党支部会合で、衆院選で自らを応援しなかった首長がいる栃木県那須烏山市と那珂川町の道路予算について「大幅にカットした」と発言。２市町では２０２６年度の社会資本整備総合交付金のうち道路整備分が大幅に減額された。
国交省によると、簗氏は２月、当時の黒田昌義官房長を議員会館に呼び出し、２市町への道路事業配分額を照会。黒田氏は省内調査に「細かいメモがない」と説明した。
ガイドラインは「事案が軽微なものを除き、文書を作成しなければならない」と明記。独協大の右崎正博名誉教授（憲法・情報法）は官房長が出向いて対応しており、軽微な事案には該当しないとする。