モーター大手のニデックは１６日、不正会計問題を受け設置した「役員責任調査委員会」が、創業者の永守重信氏や岸田光哉氏ら歴代５社長を含む計９人に、損害賠償責任が認められると結論づけたことを公表した。職務執行で任務を怠ったと判断した。ニデックは損害賠償請求といった法的措置を検討する。
責任調査委から調査報告書を受け取った。賠償責任を認定された元社長はほかに、創業メンバーでもある小部博志氏、吉本浩之氏、関潤氏。報告書の詳しい内容は２０日をめどに開示する予定だ。
ニデックは「法令に違反する事実があったものと認め、損害賠償請求等の必要な法的措置を検討し、速やかに対応する」とのコメントを出した。
ニデックは役員の法的責任を調べるため、３月に外部の弁護士ら３人で構成する責任調査委を設置した。２０２０年度から２５年６月末までの間に在職した取締役と監査役、執行役員が調査対象だった。