高市早苗首相は１６日の参院予算委員会で、飲食料品の消費税減税関連法案を巡り、税率１０％が維持される外食産業の需要喚起に向け、プレミアム付き商品券の活用に言及した。減税の財源として税外収入や、基金のうち不用な資金の国庫返納を例示した。農相を更迭した簗和生氏に関し「国会開会中に辞任する事態となったことは申し訳ない。任命責任を重く受け止める」と陳謝した。
外食産業の需要喚起策は国民民主党の浜口誠氏が質疑で求めた。政権は食事券発行など大規模な支援は見送る方向で調整しているが、少数与党の参院で多数を確保するため、国民民主を取り込む狙いがあるとみられる。
武部新農相は、浜口氏に対し、プレミアム付き商品券や新型コロナウイルス流行に対応した需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ イート」など過去の事例を十分に踏まえながら「有効な対策の在り方を深めたい」と説明した。首相も同様の認識を示した。
片山さつき財務相は減税に伴い導入する所得連動型の給付制度に関連し「諸外国の類似制度では（就業者のうち）３割程度が支給対象となっている」と語った。