厚生労働省は１６日、金融機関が持つ７５歳以上の人の金融所得情報を公的医療保険料の算定や窓口負担割合の判定に反映させる仕組みを２０２９年８月に始めることを決めた。現在は確定申告した人だけが反映されているため、不公平を是正する狙いがある。社会保障審議会部会で了承された。
金融機関は２９年１月から、株式配当などの情報をオンラインで自治体側に提供することが義務付けられる。２９年８月から、２８年分の金融所得を保険料算定などに反映し、所得情報は毎年更新する。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）による所得は対象に含まない。