匿名・流動型犯罪グループ（匿流）などが悪用する秘匿性の高い通信アプリ対策として、政府は１６日、匿流のスマートフォン内の情報を遠隔で解析することを可能とする警察官職務執行法改正案を閣議決定した。事前に犯行計画を察知し、被害防止につなげる。スマホ解析は憲法の「通信の秘密」やプライバシー保護に抵触するため、事前に裁判官の許可状を取得することなどを要件とした。
匿流による凶悪事件は後を絶たず、特殊詐欺被害も深刻化している。「ルフィ」グループの指示による広域強盗事件では死者が出て、５月には栃木県上三川町で女性が殺害される事件も起きた。
警察庁によると、匿流などの犯罪グループは、現場実行役に「シグナル」や「テレグラム」など秘匿性の高い通信アプリで指示。特殊詐欺の被害者への連絡にも使っている。アプリの通信内容が暗号化されるため、送受信したスマホでしか閲覧できず、警察当局にとって捜査や対策の壁となっていた。
解析によって重大犯罪の発生を事前に把握することで、被害者宅周辺でパトロールすることができる。