スポーツ賭博と関連した八百長などの不正操作防止に向け、超党派のスポーツ議員連盟が議論している新法の骨子素案が１５日、判明した。政府が新たに「スポーツ競技不正対策推進会議（仮称）」を設けて関係省庁やスポーツ団体との連携、情報共有を図り、施策を効率的に促進することを盛り込んだ。
同日、国会内で開いた議連プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で議論した。今後各党での協議を経て、臨時国会での法案提出も視野に取りまとめを急ぐ方針。国内の競技が海外の賭博サイトで対象とされている状況を踏まえ、議連幹部は「選手らが脅威にさらされる現状をできるだけ早く解消しなければならない」と述べた。
素案では、不正操作の禁止を明記。総則に「公正な環境の確保を図る」ことを掲げた上で、選手、審判らの権利を守り「スポーツの健全な発展に寄与する」とした。基本的な施策として（１）通報、相談体制の整備（２）国や民間団体の情報共有（３）違法行為等への対策（４）教育、啓発の推進（５）国際協力―の５項目を示した。罰則は設けない見込み。