日本農業新聞と共同通信社は１５日、農業現場のジェンダーギャップについて考えるシンポジウム「地域からジェンダー平等を２０２６」を東京都内で開いた。２６年は国連の国際女性農業従事者年に当たる。農業分野のジェンダー研究の専門家や農業関係者らが登壇し「男女ともに参画し、地域や社会を変えていくことが重要だ」と話した。
農家の女性史や国際比較研究に取り組む駒沢大の姉歯暁教授は基調講演で「農家の女性たちはなぜ今も家族や地域や社会の壁に阻まれ、生き方を自分で選ぶことができないのか」と問いかけ、所得や資格を巡る制度上の問題を指摘。海外の事例を交え、女性を世帯や家の「付属」ではなく、個人として扱う仕組み作りの必要性を強調した。