起業や経営への従事を対象とする在留資格「経営・管理」の外国人で、２０２６年上半期に再入国手続きをせず出国した人数が、２５年同期と比べ約３・９倍に上ったことが１５日、出入国在留管理庁の統計などで分かった。資格の要件は昨年１０月に厳しくなり、１６日で丸１年。厳格化の影響で、日本を離れる経営者の外国人が大幅に増えたことが強くうかがえる。
経営・管理の在留者は２５年末時点で４万６７８１人と、２０年末から約１・７倍に増加。ただ資格を得るため実体のない会社を設立するケースなどが問題視され、昨年１０月に必要な資本金が５００万円以上から３千万円以上に引き上げられ、日本人や永住者などの常勤職員を１人以上雇うことも義務付けられた。
出入国管理統計によると、再入国手続きをせず出国した経営・管理の外国人は、２５年上半期が２４６人だったのに対し、２６年同期は９５３人と急増した。日本に戻らないケースが多いとみられる。
政府関係者は「出国者が増えたから良い、悪いということはない。あくまで在留外国人の『質』が重要だ」と指摘した。