原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１５日、茨城県常陸大宮市に関する文献調査を始めたと発表した。実施に伴う事業計画変更が同日経済産業相に認可された。全国５例目で、本州では初。
文献調査は選定プロセスの第１段階に当たり、断層や火山などに関する地質図や学術論文を分析する。受け入れた自治体には国から最大２０億円が交付される。その後に概要調査と精密調査があり、プロセス全体で２０年程度かかる見通し。
これまでに北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村の南鳥島で文献調査が始まったが、概要調査に進んだ自治体はない。