【ニューヨーク共同】米中西部アイオワ州やカンザス州など８州は１４日、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」が子どもらに危害を及ぼしているとして、安全対策の導入などを求めて開発元のオープンＡＩを各州の裁判所にそれぞれ提訴したと発表した。
８州はチャットＧＰＴが子どもらに自殺や他人への加害を指南したり、危険な医療の助言を与えたりしていると指摘。オープンＡＩがチャットＧＰＴを安全なツールだと人々に誤認させる「虚偽の説明」をしてきたなどと主張し、その説明などを違法行為と認定して差し止め、制裁金の支払いを命じるよう求めた。
アイオワ州は第三者が安全性を検証するまで高度なＡＩモデルの実験を停止することも求めた。
原告はアイオワとカンザスのほか、ネブラスカ、ウェストバージニア、アーカンソー、アリゾナ、アイダホ、モンタナの各州。
オープンＡＩを巡っては、南部フロリダ州も６月、同州で起きた銃乱射事件の被告にチャットＧＰＴが助言していたとして、同社とアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）に損害賠償などを求めて提訴した。