警察庁とマイクロソフト（ＭＳ）などは１４日、偽サイトに誘導してクレジットカード番号などを不正に入手する「フィッシングメール」の送信システム販売業者を、テイクダウン（無害化）したと発表した。この業者が販売したシステムは、２０２５年に警察庁が確認した国内企業の偽サイト約１２万件のうち半数の作成に使用。ＭＳの分析によると、システムは５月以降、日本に向けた１億通以上の偽メールの送信に悪用されていた。
２５年１０月から、警察庁とＭＳのほか、一般財団法人「日本サイバー犯罪対策センター」が連携して、販売業者を特定。今月、販売業者のインターネット上の住所に当たる「ドメイン」３４個をＭＳの管理下に移して無害化した。
対象となったシステムは、不正取得したクラウドサービスのアカウントを販売していた「ヤムストア」のほか、金融機関や医療機関の偽サイト作成キットを販売していた「コグイ」と「アイアンマン」。
警察庁のまとめによると、過去１年間のフィッシングメールの分析では、推定送信元の国別最多は中国（４５％）だった。